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福祉分野において市町村とタッグを組むタクシー業界

これまでの規制緩和の流れのなかで、タクシー業界は車両台数の激増と利用者数の伸び悩みで疲弊してしまったといってよいでしょう。
特に、運転手の病気や疲労が原因の事故が増えるなか、安全性に対する不安も増大しており、不規則になりがちな勤務体系とあわせて、敬遠されがちな業種になっています。
一方で、独居老人の問題や、限界集落、地域でのつながりの希薄化など、定期的な見守りが必要な世帯が増加しています。
例えば、通院するにも路線バスが廃止されてしまい、そのための交通手段がなかったり、体調を崩してしまっても助けを求めることができない世帯の増加といった事態です。
こうした問題を改善するためにタクシー業界を活用できないかという取り組みが地方で進んでいます。
すなわち、市町村が業者との間で包括的な協力関係を構築し、高齢者でも使いやすいタブレット端末も駆使することで、通院等の手助けをしたり、運転手が定期的な訪問や、買い物の手助けをするといった具合です。
こうした、福祉分野での需要を確保できれば、タクシー業界にとってもメリットが大きいことから今後の進展が期待されます。

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